建設で稼ぐ>不景気になると公共事業にテコ入れするわけ

話は少し逸れますが、今後の展開のために述べておきます。
建設業界の年間総生産額は概ね70兆円規模で推移していますが
そのうち建設業が新たに生み出した付加価値
（人件費、金融費用、減価償却費、経常利益、租税公課など）は約半分近くとなります。

残り半分は建設関連産業による生産額です。

つまり建設業界の日本経済への寄与率は
付加価値ベースで14％の半分である7％ということになります。

建設関連産業というのは測量調査作業の他
鉄鋼その他金属、窯業土石、運輸通信、金融保険、石油化学、電気、機械、サービスなどといった
ほぼ全産業に及びます。

このように建設投資には、建設産業のみならず他産業の生産活動を活発化させる
誘発効果の高い産業であるということなのです。

公共工事の生産誘発効果が全産業に波及すれば企業や個人の所得が増え
民間の消費や投資への意欲を促し、いずれは国民総生産を押し上げ日本経済の成長をもたらす
という図式なのです。

いつも景気浮揚策に公共事業を活用する理由もこれでわかって貰えると思います。
近年、公共事業の生産活動誘発効果に疑問がもたれ出した事が
公共工事抑制の大きな原因ですが、
実際の処、建設産業以上に誘発効果の高い産業主体が見あたらないのが現状です。